日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ開・閉会式会場等整備基本設計業務に係る企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について
１.目的
２.業務内容
３.契約期間
４.契約限度額
１３，０００，０００円（消費税及び地方消費税額を含む。）
※ 委託業務に係る全ての経費を含む。
５.支払
６.参加資格
単体企業（１者のみでこの企画提案競技に参加しようとする者をいう。以下同じ。）または共同企業体としてこの企画提案競技に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
（１）単体企業で参加する場合
① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）に規定する者に該当しない者であること。
② 物品の買い入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和４６年宮崎県告示第９３条）第２条に規定する入札参加資格を有する者又は契約までに取得見込みの者で、この委託業務と同種、同規模程度の業務実績を有する者であること。
③ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
④ この公告の日から候補者の選定をするまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
⑤ 宮崎県暴力団排除条例（平成２３年条例第１８号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第４号に規定する暴力団関係者でない者であること。
⑥ 県税に未納がない者であること。
⑦ 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３２１条の４および各市町村の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
⑧ 入札公告日から過去５年間において、国民スポーツ大会（国民体育大会）・全国障害者スポーツ大会の開・閉会式、全国植樹祭及び全国豊かな海づくり大会等の大規模イベント開催に係る施設整備会場の基本設計または実施設計を受託した実績を有する者であること。
⑨ 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく。一級建築士事務所の登録を受けていること。
⑩ 県内に本社、支社又は営業所を有する者
（２）共同企業体で参加する場合
① 全ての構成員は上記（１）①～⑦までの要件を全て満たすこと。
② 代表構成員は上記（１）⑧～⑨までの要件を全て満たすこと。
③ 構成員のいずれかが上記（１）⑩の要件を満たすこと。
④ すべての構成員はこの業務の他の共同企業体の構成員ではないこと。
また、単体企業として参加しようとする者でないこと。
７.スケジュール
（１）公告 令和７年４月１６日（水）
（２）質問受付の締切 令和７年４月２３日（水）午後５時
（３）企画提案競技参加申込書の提出締切 令和７年４月３０日（水）午後５時
（４）現地見学会参加申込書の提出締切 令和７年４月３０日（水）午後５時
（５）現地見学会の開催 令和７年５月 ９日（金）
（６）企画提案書等の提出締切 令和７年５月２１日（水）午後５時
（７）審査会（プレゼンテーション） 令和７年５月２９日（木）
（８）審査結果の通知 令和７年６月 中旬
８.企画提案書等の提出先及び提出方法
（１）提出先
日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ実行委員会事務局
宮崎国スポ・障スポ局 施設調整課内
〒８８０－８５０１ 宮崎市橘通東２丁目10番１号
電話番号：０９８５－２６－７９３６
ファックス：０９８５－２４－１７２３
メールアドレス：[email protected]
（２）提出方法
企画提案書等は、持参又は郵送（書留郵便）にて提出すること。９.その他
（１）本業務の企画提案に要する一切の費用は、提案者の負担とする。
（２）その他、この企画提案競技に関する詳細は、実施要領による。