第81回国民スポーツ大会・第26回全国障害者スポーツ大会配宿準備業務委託に係る企画提案競技の実施について

１.目的

令和９年（2027年）に宮崎県で開催される第81回国民スポーツ大会・第26回全国障害者スポーツ大会に参加する選手・監督、役員、視察員、報道員及びその他関係者が宿泊する施設の宿泊料金や施設の概要等を把握するため、調査を実施する。

また、第81回国民スポーツ大会における参加者の宿泊料金について、公益財団法人日本スポーツ協会と協議を行うための宿泊料金原案等を作成する。

２.業務内容

「第81回国民スポーツ大会・第26回全国障害者スポーツ大会配宿準備」業務仕様書案のとおり

３.契約期間

契約締結日から令和７年２月28日（金）まで

４.契約限度額

５，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）

この金額は契約予定価格を示すものではない。

上記金額は、別紙「仕様書案」に明記した企画内容の履行までに要する全ての経費を含む。

５.支払

業務完了後の精算払いとする。

６.参加資格

この企画提案競技に参加しようとする者は、次のすべての要件を満たす者とする。

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に該当しない者。

（２）物品の買い入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）第２条に規定する入札参加資格を有する者又は契約までに取得見込みの者で、この委託業務と同種、同規模程度の業務実績を有する者。

（３）法令違反等による処分が継続していない者。

（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。

（５）この公告の日から候補者を選定するまでの間に、宮崎県から受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者。

（６）役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第２条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。

（７）県税に未納がない者。

（８）地方税（昭和25年法律第226号）第321条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

７.スケジュール

内容	日程
(1)質問受付締切	令和６年４月24日(水) 午後５時まで
(2)参加申込書等提出期限	令和６年５月13日(月) 午後５時まで
(3)企画提案書等提出期限	令和６年５月28日(火) 午後５時まで
(4)審査会	令和６年６月４日(火)
(5)審査結果通知	令和６年６月上旬
(6)契約締結	令和６年６月中旬