日本のひなた宮崎 国スポ配宿・輸送業務(第1次)に係る企画提案競技(プロポーザル方式)の実施について
1.目的
令和9年(2027年)に宮崎県で開催される日本のひなた宮崎 国スポに参加する選手・監督、役員、視察員、その他大会関係者の効率的かつ円滑的な配宿及び輸送を行うため、配宿WEBプログラムの仕様設計、仮配宿の作成、輸送計画の作成、バス車両確保等の業務を実施することを目的に、下記のとおり業務委託を行う。
2.業務内容
3.契約期間
4.契約限度額
35,066,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
この金額は契約予定価格を示すものではない。
上記金額は、別紙「仕様書案」に明記した企画内容の履行までに要する全ての経費を含む。
5.支払
6.参加資格
この企画提案競技に参加しようとする者は、次のすべての要件を満たす者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者に該当しない者。
(2)物品の買い入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)第2条に規定する入札参加資格を有する者又は契約までに取得見込みの者。
(3)法令違反等による処分が継続していない者。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
(5)この公告の日から候補者を選定するまでの間に、宮崎県から受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者。
(6)役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
(7)県税に未納がない者。
(8)地方税(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
(9)代表構成員が過去10年間において、全国規模イベントの宿泊・輸送等の業務実績を有すること。
(10)県内に本社又は本店を有する事業者を1者以上構成員とすること。
7.スケジュール
内容 | 日程 |
(1)質問受付締切 |
令和7年4月17日(木) 午後5時まで |
(2)参加申込書等提出期限 |
令和7年4月23日(水) 午後5時まで |
(3)企画提案書等提出期限 |
令和7年5月14日(水) 午後5時まで |
(4)審査会 | 令和7年5月22日(木) |
(5)審査結果通知 | 令和7年5月末 |
(6)契約締結 | 令和7年6月初旬 |
8.企画提案書等の提出先及び提出方法
(1)提出先
日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ実行委員会事務局
宮崎国スポ・障スポ局 施設調整課内
〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話番号:0985-26-7936
ファックス:0985-24-1723
メールアドレス:[email protected]
(2)提出方法
企画提案書等は、持参又は郵送(書留郵便)にて提出すること。9.その他
(1)本業務の企画提案に要する一切の費用は、提案者の負担とする。
(2)その他、この企画提案競技に関する詳細は、実施要領による。